司法書士が介入するメリット

司法書士が介入するメリット

住宅ローンなどの債務が残ってる不動産物件を任意売却する際には、専門知識がある人間を頼らなければトラブルが起きてしまったり、審査が一向に進まない可能性もあります。
自宅などの不動産物件を望んで売却するわけでもなく、急いで住宅を現金化する必要がある時には、司法書士に介入を依頼するのがおすすめです。
現状の収入と出費のバランスや借入状況などを確認しながら、自宅を売却せずに済む選択肢を探す事もできます。
住宅ローンの乗り換えなども選択肢の一つで、支払いのスケジュールを調整するだけでも、急いで家を売る必要がなくなったと喜んでいる人も珍しくありません。
債務整理のサポートを依頼するだけでも精神的に落ち着いて、新しい選択肢を頼るべきか考える事ができるので、手数料を節約しようとするのではなく司法書士を頼る事を推奨します。
専門家に相談する事によって、これまでの任意売却の取引の事例なども含めて分かりやすく紹介してもらえて、不安を解消してから手続きを進める事が可能です。

全国で1年間に任意売却がおこなわれている件数

任意売却とは、抱えているローンの返済に行き詰った時に所有している土地・建物を、不動産売却会社に依頼をして処分をすることを指します。
この任意売却がおこなわれている件数は1年間に約52万6,000件もあることが、日本不動産協会の広報誌から見て取れます。
特に2008年がもっとも多い250万件にのぼっており、世の中の経済状況を色濃く反映しているといえます。
一般的に売却をなされる方々の平均年齢は40代半ばが多く、35年の住宅ローンの返済が不可能になったことを理由に挙げられているのが特徴です。
日本では非正規雇用の方が多い傾向で、ローンの返済が毎月おこなえないということが売却につながっていると有識者は見ているほどです。
2020年度は2008年度を上回る約500万件もの任意売却がなされる見込みで、新型コロナウイルスによる大規模なリストラが要因になることでしょう。
任意売却によって、今後は中古住宅の件数が多くなるともいえます。