任意売却の手続きについて詳しくご紹介します

任意売却じは不動産の差し押さえがあってもできるの？

任意売却は通常では購入した住宅のローンの返済が滞り、6か月以上が経過してしまった時に適用可能な売却方法です。
住宅ローンが残っている場合は、当然ながら債権者が存在していることになるので、債権者側に権利が移った際に任意売却を利用することが一般的です。
一方で住宅ローンの返済は何とか工面していても、他に借金を抱えている方の中には、その借金の返済が出来ずに住宅が差し押さえになる場合も見られます。
差し押さえをされてしまうと本来の価値よりも低く見積もられてしまう可能性もあるので、このケースでも任意売却を適用させることには何ら問題はありません。
売却した金額を住宅ローンや他の借金返済に充てることが基本となり、それでも不足している残債においては、任意売却を行った方であれば、その後は少額でのローン返済を行うことができます。
このローン返済は収入に対して無理が生じないように設定されるものなので、人生を再出発させるには最適な方法ではないでしょうか。

任意売却でかかる手数料などの費用は売買代金から控除可能

一般的に任意売却をしたときには費用は売買代金から控除されるため、負担することはありません。
不動産売却では媒介手数料がかかりますが、これも控除されそれ以外にも企画費やコンサルタント料なども請求されません。
任意売却の売買代金から控除されるのは、売買媒介手数料・滞納している管理費と修繕積立金など、設定されている抵当権抹消費・後順位抵当権者の抵当権解除費、固定資産税・住民税等の滞納による差押え解除費、引っ越し費です。
引越し代は必ず貰えるわけではなく、最近は住宅金融支援機構も破産の場合だと30万円の負担を除いて出すことはなく、他の金融機関や保証会社なども引っ越し代に関しては厳しいです。
これはローンを返済してないので引っ越し費は自分で用意するのが当然、公平さに欠ける行為が理由です。
あくまで債権者の好意であり、任意売却を専門に扱う業者には生活応援資金として渡してくれたりすることもあります。
スムーズに売るためには早い時期の相談が重要で、競売が始まると難しくなってきて成立しないこともあります。